こんにちは、けんちゃんファンドです。
今回は2024年の新NISAにそなえて、おさえておきたい優良高配当株探していきます。
2024年から新NISA制度がはじまります。
新NISA制度では値上がり益（キャピタルゲイン）や配当金等（インカムゲイン）に税金がかからなくなり、よい投資環境になるので、投資をはじめる人が増えると思います。
高配当株投資は配当金に税金がかからなくなるので、特に注目が集まると思っています。
理由は以下のグラフのように、配当金（インカムゲイン）は値上がり益（キャピタルゲイン）に比べて変化しない（安定している）傾向があるので、毎年の安定したキャッシュとして重宝するからです。
今日の株価が100円だった場合、明日の株価は120円に値上がりしたり、80円に値下がりしたり、不安定な動きをします。
それに比べて配当金は今日30円だった場合、何か特別なことが無い限り、明日も30円です。
来年からは特に、配当利回りが高い銘柄に注目が集まると思うので、高配当優良企業をおさえていきます。
新NISA優良高配当株
結論
今回の結論として、売上高・営業利益・営業利益率を確認し、以下の15銘柄を投資対象として残しました。
売上・利益・営業利益率を確認し投資対象として残った銘柄
- アクシーズ（1381）
- ＩＮＰＥＸ（1605）
- 大和ハウス（1925）
- ＪＴ（2914）
- 武田（4502）
- ブリヂストン（5108）
- ＡＧＣ（5201）
- ＳＵＭＣＯ（3436）
- コマツ（6301）
- Ｊパワー（9513）
- パスコ（9232）
- 住友倉庫（9303）
- ＮＴＴ（9432）
- オリックス（8591）
- ヒューリック（3003）
業種別の営業利益が多い企業
東京証券取引所では、証券コード協議会の定める業種を採用しています。
通常「業種」といった場合は、建設業、食料品、電気機器など全33業種に分かれています。
今回は全33業種の営業利益が多い企業上位5社から配当利回り3％以上の高配当株を探し、その中でも業績が良い企業を選び、投資先候補としてご紹介いたします。
各業種の営業利益が多い企業から選ぶ以下3つの理由
- 収益の安定性と成長性: 営業利益が多い企業は、収益の安定性が高く、競争力のあるビジネスモデルや効率的なオペレーションを持っている可能性がある。
- 経営の効率性: 営業利益が多い企業は、経営の効率性が高い傾向があります。売上高に対して費用が適切に管理され、収益を最大化するための取り組みが行われている可能性があります。効率的な経営は、企業価値の向上や株主への還元につながることがあります。
- 株価上昇ポテンシャル: 営業利益が多い企業は、市場からの評価が高くなる可能性があります。投資家は、将来的な成長や収益性の向上に期待して、営業利益が多い企業の株式を購入することがあります。
営業利益の多い企業は営業利益ランキングを活用し探していきます。
黄色：配当利回り3％以上
①水産・農林業
2023年7月15日時点
②鉱業
2023年7月15日時点
③建設業
2023年7月15日時点
④食料品
2023年7月15日時点
⑤繊維製品
2023年7月15日時点
⑥パルプ・紙
2023年7月15日時点
⑦化学
2023年7月15日時点
⑧医薬品
2023年7月15日時点
⑨石油・石炭製品
2023年7月15日時点
⑩ゴム製品
2023年7月15日時点
⑪ガラス・土石製品
2023年7月15日時点
⑫鉄鋼
2023年7月15日時点
⑬非鉄金属
2023年7月15日時点
⑭金属製品
2023年7月15日時点
⑮機械
2023年7月15日時点
⑯電気機器
2023年7月15日時点
⑰輸送用機器
2023年7月15日時点
⑱精密機器
2023年7月15日時点
⑲その他製品
2023年7月15日時点
⑳電気・ガス業
2023年7月15日時点
㉑陸運業
2023年7月15日時点
㉒海運業
2023年7月15日時点
㉓空運業
2023年7月15日時点
㉔倉庫・運輸関連業
2023年7月15日時点
㉕情報・通信業
2023年7月15日時点
㉖卸売業
2023年7月15日時点
㉗小売業
2023年7月15日時点
㉘銀行業
2023年7月15日時点
データ無
㉙証券、商品先物取引業
2023年7月15日時点
㉚保険業
2023年7月15日時点
㉛その他金融業
2023年7月15日時点
㉜不動産業
2023年7月15日時点
㉝サービス業
2023年7月15日時点
33業種の配当利回り3％以上の銘柄
各業種の配当利回り3％以上の中から上位1社を残します。
各業種の配当利回り3％以上の営業利益が多い上位1銘柄にしぼることで、分散のきいた高配当ポートフォリオを目指します。
配当利回りが3％以上無い業種からは銘柄を選定していません。
黄色：配当利回り3％以上
全26銘柄
2023年7月15日時点
全26業種にしぼられました。
売上・営業利益・営業利益率推移（全26銘柄）
全26銘柄の過去10年分の売上・営業利益・営業利益率を確認し、投資対象として残すか判断します。
投資対象として残す企業の2つの条件
- 売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- 営業利益率が基本的に8％以上
営業利益が8％以上の企業を残す理由は、上場企業の平均的な営業利益率が8％程度とされているからです。
①水産・農林業
アクシーズ：鹿児島県鹿児島市に本社を置くニワトリの飼育および鶏肉加工食品を製造販売する上場企業。ケンタッキーフライドチキンなどに出荷している。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- 〇：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- 〇：営業利益率が基本的に8％以上
〇：2つの条件を満たしているので、投資対象として残します。
②鉱業
INPEX：国内外で石油・天然ガス等の権益を持つ大手石油開発企業である。旧社名は国際石油開発帝石株式会社。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- △：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- 〇：営業利益率が基本的に8％以上
〇：20.12月期までは右肩下がりでしたが、21.12月期以降、右肩上がりなことと営業利益率が高いので、投資対象として残します。
③建設業
大和ハウス工業：大阪府 大阪市 北区 梅田 三丁目に本社を置く住宅総合 メーカー 。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- 〇：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- 〇：営業利益率が基本的に8％以上
〇：2つの条件を満たしているので、投資対象として残します。
④食料品
JT：たばこ 並びに 医薬品 、 食品 ・ 飲料 を製造・販売する 日本 の 特殊会社 。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- △：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- 〇：営業利益率が基本的に8％以上
〇：20.12月期までは右肩下がりでしたが、21.12月期以降、右肩上がりなことと営業利益率が高いので、投資対象として残します。
⑤パルプ・紙
王子ホールディングス：王子製紙などの企業を傘下に持つ、王子グループの持株会社である。売上高ベースでは日本国内における製紙業界では最大手。三井グループと第一勧銀グループに属する 。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- △：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- ×：営業利益率が基本的に8％以上
×：2つの条件を満たしていないので、投資対象から外します。
⑥化学
三菱ケミカル：三菱グループの化学メーカーである三菱化学株式会社（現・三菱ケミカル株式会社）と、その子会社の医薬品メーカー・三菱ウェルファーマ株式会社（現・田辺三菱製薬株式会社）の株式移転により、両社の共同持株会社として設立。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- △：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- ×：営業利益率が基本的に8％以上
×：2つの条件を満たしていないので、投資対象から外します。
⑦医薬品
武田薬品：日本の大手製薬会社である。タケダ、Takeda、武田薬品とも略称される。日本唯一のメガ・ファーマであり、積極的なM&Aによって業績を拡大し続けている。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- 〇：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- 〇：営業利益率が基本的に8％以上
〇：2つの条件を満たしているので、投資対象として残します。
⑧石油・石炭製品
出光興産：燃料油、潤滑油、アスファルト、石油・ガス開発、再生可能エネルギー、石炭、石油化学、電子材料などの事業をグローバルに展開しています。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- △：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- ×：営業利益率が基本的に8％以上
×：2つの条件を満たしていないので、投資対象から外します。
⑨ゴム製品
ブリヂストン：タイヤで世界首位。米ファイアストン買収など世界展開。タイヤ管理などサービス型事業を加速。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- △：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- 〇：営業利益率が基本的に8％以上
〇：20.12月期は大きく落ち込んだものの、21年12月期から右肩上がり、22年12月期は過去10年間で最高の売上。利益率が安定して8％を超えているので、投資対象として残します。
⑩ガラス・土石製品
AGC：三菱系。ディスプレー、建築、自動車でガラス世界球。アジアで化学製品拡大。5G関連素材育成。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- 〇：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- 〇：営業利益率が基本的に8％以上
〇：2つの条件を満たしているので、投資対象として残します。
⑪鉄鋼
日本製鉄：日本最大手の鉄鋼メーカー（高炉メーカー）である。製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、システムソリューション事業など4つの事業を有する。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- △：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- ×：営業利益率が基本的に8％以上
×：2つの条件を満たしていないので、投資対象から外します。
⑫非鉄金属
フジクラ：光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を製造する非鉄金属メーカー。電線御三家（住友電工・古河電工・フジクラ）の一角。 光ケーブルの接続で必要な「光ファイバ融着接続機」で世界首位。携帯電話・デジタルカメラ等に使われる「フレキシブルプリント基板」で世界3位。光ファイバーでは世界10位（国内首位。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- △：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- ×：営業利益率が基本的に8％以上
×：2つの条件を満たしていないので、投資対象から外します。
⑬金属製品
SUMCO：半導体用ウェーハ生産において世界で高いシェアを持つグローバルカンパニー。本社は東京。日本、台湾、中国、韓国、インドネシア、アメリカ、イギリスに支社や事業所、工場を持つ。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- 〇：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- 〇：営業利益率が基本的に8％以上
〇：2つの条件を満たしているので、投資対象として残します。
⑭機械
コマツ：建設機械の日本でのシェアは1位、世界でアメリカ・キャタピラー社に次いで2位。日本以外にも南北アメリカ、ヨーロッパ、CIS、中近東、アフリカ、東南アジア、オセアニア、中国にグループ企業を展開する。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- 〇：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- 〇：営業利益率が基本的に8％以上
〇：2つの条件を満たしているので、投資対象として残します。
⑮輸送用機器
本田技研：オートバイの販売台数、売上高は世界首位。自動車の販売台数は世界7位（2015年度）、国内2位。小型ジェット機の出荷数世界首位。芝刈機のシェアも世界首位。発電機、除雪機、小型耕うん機のシェアは国内首位。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- △：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- ×：営業利益率が基本的に8％以上
×：2つの条件を満たしていないので、投資対象から外します。
⑯電気・ガス業
Jパワー：J-POWERグループは、全国95カ所で発電所を保有し、運営しています。 発電設備出力はおよそ1,810万kWにのぼり、水力、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーや火力など、さまざまなエネルギーを利用して発電しています。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- 〇：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- 〇：営業利益率が基本的に8％以上
〇：2つの条件を満たしているので、投資対象として残します。
⑰陸運業
NXHD：傘下に日本通運。陸・海・空の総合物流で世界的。国際複合輸送で実績。国内事業を再編中。
2022年上場のため、データ不足でグラフを作成できませんでした。
⑱海運業
日本郵船：海運で国内首位。総合物流企業化、傘下に郵船ロジ。コンテナ船は18年4月事業統合し稼ぎ頭に。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- △：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- ×：営業利益率が基本的に8％以上
×：2つの条件を満たしていないので、投資対象から外します。
⑲空運業
パスコ：測量・計測の国内最大手であり、測量から得られた地形・地図データ（空間情報）を、その他の業務と連携させる空間情報サービスの開発・提供に強みをもつ。 納入例として、官公庁・自治体における都市計画・固定資産評価・道路管理・水道管理等の業務支援ならびに各種システム・サービス提供のほか、エリアマーケティングやロジスティクス分野における効率化などのサービス提供などがある。（セコム傘下）
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- 〇：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- △：営業利益率が基本的に8％以上
〇：営業利益が基本的に8％以上無いものの、21年以降業績が伸び、利益率上がっており、今後も動向を確認したいので、投資対象として残します。
⑳倉庫・運輸関連業
住友倉庫：倉庫、港湾運送、国際輸送などの物流事業、船舶運航事業を中心とした海運事業ならびに都市部の所有地を活用した不動産賃貸事業を営んでいる。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- 〇：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- △：営業利益率が基本的に8％以上
〇：営業利益が基本的に5～6％で推移していましたが、近年12％を超えており、今後の動向を確認したいので、投資対象として残します。
㉑情報・通信業
NTT：NTTグループ持株会社。ドコモ主力。固定電話独占、光回線高シェア。海外開拓・提携に注力。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- 〇：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- 〇：営業利益率が基本的に8％以上
〇：2つの条件を満たしているので、投資対象として残します。
㉒卸売業
丸紅：芙蓉グループの総合商社大手。穀物、発電で商社首位級。プラントや輸送機、農業化学品に強み。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- △：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- ×：営業利益率が基本的に8％以上
×：2つの条件を満たしていないので、投資対象から外します。
㉓証券、商品先物取引業
大和証券グループ本社：国内２位の大和証券を核に資産運用、ネット銀行等を併営。海外はアジア中心に提携網拡大。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- ×：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- 〇：営業利益率が基本的に8％以上
×：2つの条件を満たしていないので、投資対象から外します。
㉔その他金融業
オリックス：リース手始めに生保、不動産業など多角化、海外展開突出。エネルギー、空港運営など事業投資も。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- 〇：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- 〇：営業利益率が基本的に8％以上
〇：2つの条件を満たしているので、投資対象として残します。
㉕不動産業
ヒューリック：東京都心にある不動産の保有賃貸業・投資開発事業を柱とする不動産会社である。旧富士銀行の店舗、社宅等の不動産を多く保有しており、みずほフィナンシャルグループとの関係が強い。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- 〇：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- 〇：営業利益率が基本的に8％以上
〇：2つの条件を満たしているので、投資対象として残します。
㉖サービス業
電通グループ：広告代理店国内首位。世界大手。13年英イージス買収で海外拡大。20年1月に持株会社に移行。
以下、2つの条件を満たしている企業を投資対象として残します
- ×：売上・利益が右肩上がりもしくは安定しているか
- 〇：営業利益率が基本的に8％以上
〇：2つの条件を満たしていないので、投資対象から外します。
ここまでをまとめると以下の15銘柄が残ります。
売上・利益・営業利益率を確認し投資対象として残った銘柄
- アクシーズ（1381）
- ＩＮＰＥＸ（1605）
- 大和ハウス（1925）
- ＪＴ（2914）
- 武田（4502）
- ブリヂストン（5108）
- ＡＧＣ（5201）
- ＳＵＭＣＯ（3436）
- コマツ（6301）
- Ｊパワー（9513）
- パスコ（9232）
- 住友倉庫（9303）
- ＮＴＴ（9432）
- オリックス（8591）
- ヒューリック（3003）
まとめ
今回は、東証に上場する全33業種の中から、各業種の営業利益額が多いかつ、配当利回りが3％以上の銘柄から「売上高・営業利益・営業利益率」を確認し、安定している企業を選びました。
営業利益額が多いということは同業他社と比較した場合、以下の4つの理由から優位である可能性が高いです。
- 経営基盤が安定している
- 投資や研究開発に資金を投入できる
- 配当金の増額や自社株買いを実施できる
- 倒産リスクが低い
営業利益額は、企業の経営状況を把握する重要な指標です。
営業利益額が多い企業は、経営基盤が安定しており、投資や研究開発に資金を投入できる余裕があります。
また、配当金や自社株買いを実施することで、株主価値を向上させることができます。
さらに、営業利益額が多い企業は、倒産リスクが低いため、投資家や取引先から信頼されています。
最後になりますが、来年から新ＮＩＳＡ制度がはじまることで、これから投資をはじめる人が増えると思っています。
来年にどの銘柄を買うか迷ったさいの参考情報にしていただけると幸いです。
